平成30年3月現在、全国に約2500施設の企業主導型保育事業保育所があります。

その中で、当協会が独自に調査を行なった結果、多くの保育所が定員割れである事が分かりました。

朝日デジタルニュースにも”待機児童対策の切り札として国が導入した企業主導型保育所で、入所率が半数以下だったり、実態を把握していなかったりするところが相次いでいる”と記載されています。

私個人としても、この課題は非常に大きな問題と捉えています。

企業主導型保育事業は、名称の通り企業が保育所を設置する事業です。しかし、全てではありませんが、どれだけの企業が保育所に関して、そして保育に関して把握、管理をしているでしょう。

保育所を運営して行く中で、自主運営、部分委託、完全委託など様々な運営方法がある事は確かです。

運営方法の種類は様々ですが、全ての保育所に関して言える事は”こども達の大切な命を預かっている事”と私は思っております。

その命に関わる事業を、現場だけに任せ、企業が把握、管理を行なっていないのは、非常に不安な思いです。

その不安は、こどもを預ける親も同じだと思います。

定員割れの原因は、一概にこの課題だけでは無いと思いますが、大きく影響している事を、調査の結果感じました。

この課題を、全て解決する事は難しいかもしれませんが、ひとつでも多くの企業が保育所に関して、そして保育に関して把握、管理を行う事で、一歩前へ進むと思います。

今年も（H30年度助成決定分）全国へ新たに企業主導型保育事業の保育所が設置されます。そして、H31年度以降実施が予定されています。

これにより今回、私が書かせて頂いた課題が、保育所が増える事で深刻化しない様にと思います。

今回は私個人の思いと、保育所の現場で起きている事を書かせて頂きました。

また、企業主導型保育事業に関して、様々な情報をお伝え出来ればと思います。