近年企業主導型保育施設が増加し待機児童改善に繋がっていることと想定されていると思われていますが、現状として一般社団法人保育支援協会で調査した結果、定員に満たしてない保育園が多く待機児童改善に繋がっているとは考えにくい結果になっていると感じます。

その理由として多く意見があるのは、従業員枠５０％の縛りによるもので地域枠の受け入れを断っている現状があるということです。

「地域からの問い合わせがあるものの従業員のお子様が半数に満たしていないため地域の方を断っている」とよく耳にします。

当協会では、そういったお客様の声に対し連携利用契約のコツとポイントをお客様にお話しさせて頂いておりますが企業主導型保育事業全体でみるとまだ改善点は必要かと考えます。

今後従業員枠の縛りをなくすような動きがみられる噂もありますが、現状では未だ制度上、枠が必要です。

その制度に沿った運営を目指しながらも待機児童改善に向けて当協会でも様々なアドバイスやポイントを発信できればと思います。

また、最新情報などお知らせさせて頂ければと思います。