【事前案内/令和4年度『企業主導型保育事業費補助金実施要綱』改定予定について】
　
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

児童育成協会より、令和4年4月からの要綱について以下の改正が行われる予定がございました。
　
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■令和4年4月の実施要綱の主な改定予定
①障害児保育加算の創設
⇒障害児を受け入れる施設・事業所において、その障害児のうち2人に係る保育従事者の配置基準を障害児2人につき1人とする加算を創設
　
②新型コロナに伴う利用者負担額減免臨時給付費の助成期間の延長期限を令和4年3月末日から同年6月末日に延長
⇒これまでの運営を6月末まで延長
　
③保育士等処遇改善臨時加算に「単価改定対応部分」を追加
⇒公定価格に準じて行う運営費単価改定の減額分に対応し、現行の賃金水準を維持するため「単価改定対応部分」を追加
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①は以前より噂されていた待望の加算ですが、内容がどれほどのものかによります。
近年、増加傾向の障害児受入れにより指導計画や専任人員など、施設負担を加算にて賄うものとなります。
②は継続のご認識で問題ございませんが、やはり気になるのは③です。
こちらも、認可保育園同様、公定価格減額を補う追加加算ですが、結局処遇改善臨時加算に上乗せし人件費にしか使用できない縛りになってしまいました。
現場にとっては良い事ですが、くれぐれも経費計上・運営費の使い方にはご注意ください。

ご不明点やご相談ございましたら企業主導型保育事業スペシャリストの当協会までご連絡ください。
　
一般社団法人 保育支援協会
相談窓口：0120-939-080